釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
今回の請願は、国民のいのちと健康を守るという大枠で判断すると理解はできるものの、ほぼ同じ内容で令和３年２月に提出された請願の審査でも、慎重な検討を行い、委員会として不採択すべきという結論が出ていること、政府が検討している医療提供体制を円滑に整備するための感染症法改正案に請願の一部が含まれていること、前回同様、社会保障費の予算が年々増加している中、少子高齢化や、医療職、介護職の増員、検疫体制の強化・充実
今回の請願は、国民のいのちと健康を守るという大枠で判断すると理解はできるものの、ほぼ同じ内容で令和３年２月に提出された請願の審査でも、慎重な検討を行い、委員会として不採択すべきという結論が出ていること、政府が検討している医療提供体制を円滑に整備するための感染症法改正案に請願の一部が含まれていること、前回同様、社会保障費の予算が年々増加している中、少子高齢化や、医療職、介護職の増員、検疫体制の強化・充実
また、少子高齢化の進展は、医療費や介護費など社会保障費が大きく増えることが予想され、健康寿命の延伸を図り、高齢者が健康で就労、生きがいを持ち社会参加のできる環境整備が行政にも求められると考えます。現在、本市の高齢化率は38％ですが、2040年には46％になると予想されており、市長の経営方針にある「健康でふれあいのある地域づくり」に今まで以上に力点を置いて取り組むべきと考えます。
現在においては、何とか震災以前の財政規模を維持している状況にありますが、少子化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、人口減少に伴う税収入の低下などが今後の大きな課題となることは想像に難くありません。 地域の活力が低下するだけでなく、税収入の漸減が予想されている中で、当局には一定の質を担保した行政サービスを提供し続ける責務があると考えます。
そして、非就業者の増加は、社会保障費の増大につながると警鐘を鳴らしています。そこで、学校から仕事への、学校を卒業してから就職までのスムーズな橋渡しが重要だと考えます。このような問題は、世界的なことで、多くの先進国で非就業状態は健康状態の悪化にもつながっていると説いております。こうした方々を減らすには、学校で働く意識を高める学びや職探し方法の習得が必要だとも教えています。
2025年には団塊の世代800万人が75歳以上になり、後期高齢者の人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想され、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。
本意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦境が続く地域経済と連動する形で令和４年度も巨額の財源不足が避けられない状況となっている地方自治体の財政において、コロナ対策、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策といった喫緊の課題への対応を可能とし、医療、子育てなどの社会保障費、公共施設の老朽化対策費といった増嵩する財政需要に見合うだけの財源が求められていることから、その確保のために、令和４年度地方税制改正
2025年問題とは、戦後すぐの第１次ベビーブーム、1947年から1949年のときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題であります。 2025年には、団塊の世代の約800万人が75歳以上になり、後期高齢者人口が約2200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上が予想されます。
その背景には、対応に迫られている公立・公的病院では医師・看護師・介護職員の人員不足や保健所の不足の問題などがあり、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費の削減や公衆衛生施設の縮減がある。
相次ぐ医療、介護、福祉など、社会保障費や公衆衛生施策の予算削減の下で、入院ベッド数の削減や、保健所の統合、廃止などが進められ、今般のコロナ禍によりその矛盾が明らかになりました。高過ぎる健康保険料が払えず滞納、資格喪失で病気でも受診できず、救急車で搬入されましたが、結局手後れで亡くなった方が昨年40名もいたことが日本民主医療機関連合会の全国の706の事業所の調査で明らかになりました。
本意見書の趣旨は、新型コロナウイルス感染症対応の経験から明らかとなった、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足などの問題の背景には、医療・介護・福祉などの社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。
これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。 21世紀に入り、わずか20年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染との闘いは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になると想定されます。
2025年問題とか2040年問題あって、2040年には高齢者の人口がピークになるということで、労働人口が激減して、労働力不足が深刻になるだけではなくて、年金や医療費などの社会保障費も増大することは目に見えており、福祉や介護のニーズが極大化することは確実であると言えます。しかし、ニーズに見合った行政職員の増員は望めず、財政状況も逼迫してくることでしょう。
ところが介護保険の20年は、同時に自己責任による社会保障費削減路線の20年となってしまったように思います。その結果、この制度が抱えていた矛盾は一層広がっております。2000年代、構造改革の弊害が明らかになったときは介護難民、2010年代、年老いた親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が大きな問題になりました。
2040年問題は、現役世代の急減が最大の問題点とされ、高齢者人口はピークを迎え、１人の高齢者を1.5人の現役世代が支えることとなり、社会保障費の急増と負担の問題、医療、介護のニーズが高まる一方で、サービスを担う人材不足が深刻化をする、あるいは就職氷河期世代が高齢者となり、高齢者の貧困化も大きな課題となることなどが想定をされております。
その中でも軍事費(※)は増大する一方で、社会保障費抑制路線は続けています。コロナ禍で窮乏する国民生活を支える施策を求めているのに応えるものにはなっておりません。軍事費(※)は、５兆4,898億円と過去最大になりました。５兆円を超えるのは６年連続です。９年連続で前年度を上回りました。
しかし、今後予想されるさらなる人口減少、そして少子高齢化に伴う税収の減少、社会保障費の増加のほか、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大による経営の、あるいは経済の停滞など、不測の事態も鑑みますと、施策実行と財政規律は一体的に推進していくものと考えております。 次に、２点目の国土調査の早期推進についてお答えをいたします。
その一方で、高齢化の進展に伴い社会保障費は増加が見込まれると、こういう状況でございます。 また、町が保有する公共施設は、平成30年度末で122施設、延べ面積が７万3,790平米でございます。
引上げになった税率分全ては、社会保障費に充てられております。これは、平成24年８月10日に可決、成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するための法律に定められているからであります。 この法律の改正で、消費税率の引上げ分の全額の使途が明確に社会保障費に充てられることが法制化され、社会保障４経費の財源化が保障されました。
このように引上げになった税率分が、全てが社会保障費に充てられています。それは、平成２４年に可決、成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正するための法律に定められているからです。この改正で、消費税率の引上げ分の全額の使途が明確に社会保障費であることが法制化され、社会保障４経費の財源化とされることになりました。
日本は急激に長寿化社会並びに少子化が進み、社会保障費の確保のために財源を生み出さなければならないことが、この税の設立趣旨であります。 今、日本の財政は、歳入と歳出の逆転現象が長く続き、国債も１，０００兆円を超すまでになってきています。歳入欠陥が起きているのを赤字国債で埋め、ようやく予算編成を行っている状態です。